【利益繰延による】削減の仕組み

何をするにもかかる税金

会社経営するにあたって、「税金」は切っても離せない、絶対にかかってしまうお金です。

利益をいくら残そうが、支出としてかかってしまいます。

むしろ利益を残した分だけ、かかってしまいます。

法人税は、所得（益金ー損金）に応じて、

■年間800万円以下：15%

■年間800万円以上：23.2%

がかかってきます。（資本金１億円以下の場合）

なかなかの額ですね。。。！

しかし、実は「利益繰越」と言う仕組みを使うことで、実際の支出額を減らすことができるのです！

ここから先は、[支出を少しでも下げたい]と考える企業のみ、お読み下さい

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利益繰延とは？

そもそも利益繰延（りえきくりのべ）とは、その名の通り、利益を先送りにすることを意味します。

利益を先送りにすることで、今年度の税金の支出を少なくし、来年度に持ち越します。

先送りにしても、結局税金を来年度に払わなければいけないので、同じことでは？？

その通り、先送りした税金は結局「いつかは」支払う必要があります。

ただし、その「いつかは」が重要なのです！

損益計算ー通常Ver

前提条件として、利益繰延は来年度以降に「大きな支出」を控えている企業が利用できます。

・来年度以降で大きな設備投資を予定している

・来年度以降で退職金の予定がある

など

一例で企業Aを見てみましょう。企業Aは「2023年にシステム投資４億」を予定しています。

2022年度は

・「売上10億・経費４億・利益６億」「税金２億」

来年度の2023年は

・「売上10億・経費８億・利益２億」「税金6千万」

累計で、「2億6,000万円」の税金がかかります。

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2022年度と同じ売上10億を2023年も立てられたらいいのですが、もし立てられなかったら、赤字になってしまいます。

このリスクを回避するため、「利益繰延」と言う方法があります。

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損益計算ー利益繰延Ver

企業Aは利益繰延で来年度に利益を先送りにし、システム投資４億と相殺しました。

2022年度は

・「売上10億・経費8億・利益2億」「税金6千万」

来年度の2023年は

・「売上10億・経費14億・利益0億」「税金0」

累計で、「6,000万円」の税金がかかります。

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その結果、

「通常2億6,000万円」かかる税金支出分を「6,000万円」に抑え、２億円支出が浮きました。

これが利益繰延の仕組みです。

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大きな支出を控えている企業は「利益繰延」を！

上記の通り、利益繰延は企業にとって大きなメリットがあります。

繰延する方法は、オペレーティングリースや保険など多数あるのですが、知らない企業/経営者がほとんどです。

どんな方法であれ、まずは支出を減らす方法を模索しましょう！